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<はやぶさ>13日地球帰還 カプセル豪州の砂漠へ(毎日新聞)

 【ウーメラ(オーストラリア南部)永山悦子】人類初の小惑星からの岩石採取に挑み、小惑星との往復飛行を成功させた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ」が、13日深夜に地球へ帰還する。小惑星イトカワの砂などが入っている可能性のあるカプセル探索のため、着地予定地のウーメラを訪れているJAXAの約40人の研究者たちは12日、カプセル回収に向けた最後の確認作業に追われた。

 はやぶさの地球までの距離は、12日午前9時現在、約71万6000キロまで近づいた。13日午後7時50分ごろにインド北部の高度約7万キロでカプセルを切り離し、午後10時50分ごろに大気圏へ突入する。カプセルはウーメラ砂漠へ着地、はやぶさ本体は耐熱構造になっていないため燃え尽きる。

 カプセルは、電波と大気圏突入時の光跡を手がかりに探索する。カプセルは、高度10キロで耐熱素材のカバーが外れてパラシュートが開き、探索用の電波の発信が始まる。JAXAは、着地予想地域を取り囲む形で、電波をとらえるアンテナ、光跡を観測する撮影装置を各4カ所設置、それらの情報からカプセルの着地点を推定する。着地すると、ヘリコプターから赤外線カメラで観測し、大気圏突入に伴う熱を伴った物体を探す。さらに翌朝から、ヘリで本格的な探索を始める。

 JAXAによると、14日中にカプセルが見つかれば、最速で18日に日本へ到着する。電波が出ないなど手掛かりが少ないと、探索まで数日以上かかる可能性があるという。

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<雑記帳>フットサル大会に大使館員チームら 南アW杯記念(毎日新聞)

 サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の開催を記念したフットサル大会「ジャブラニ杯」が5日、東京都の国立代々木競技場脇の特設応援拠点「サムライブルーパーク」で行われた。

 アディダスジャパン主催で8カ国の大使館員チームなどが出場。国内予選を勝ち抜き出場した首都圏の愛好家チーム「HONU」は、W杯でも対戦するデンマークに6-0で快勝し、ブラジルも撃破。

 決勝でスペインに3-4で惜敗したが、岡田ジャパンの低迷とは対照的な快進撃をみせ、代表の永山健一さん(35)は「W杯の代表も、僕らに負けないよう意地を見せてほしい」。【小泉大士】

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<税務署員>確定申告書を放置、書類偽造…減給処分に 愛知(毎日新聞)

 愛知県内の50代の男性税務署員が、受理した確定申告書1通を5カ月間放置したうえシュレッダーで破棄、同じ内容の申告書を偽造していたことが21日、名古屋国税局の内部調査で分かった。署員は調査に「5カ月間放置したのを恥ずかしく思った」と話したという。

 同国税局は同日、署員を減給3カ月(10分の2)の懲戒処分にした。有印私文書偽造や公用文書等毀棄(きき)などの疑いがあるが、国税局は「実害がない」などとして刑事告発を見送り、署員の勤務先や年齢も公表しなかった。

 同国税局によると署員は09年7月10日、08年分の所得税確定申告書を受理したが、審査担当部署に送らずに職場の箱の中に放置。12月中旬に放置していたことに気付いたが、上司に報告しなかった。さらに10年1月25日、同じ内容の申告書を偽造し、担当部署に提出した。元の申告書は職場のシュレッダーで処分したという。

 2月、別の職員が納税者に申告内容を問い合わせたため発覚。実害はなかったが、税務署長らが2月下旬と4月中旬の2回、納税者に直接謝罪したという。国税局側は「深くおわびする」とするコメントを出した。【秋山信一】

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HP、ブログ解禁で合意=ネット選挙、衆院比例候補も対象―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討している与野党各党の代表者は21日午前、国会内で詰めの協議を行った。調整が残っていた衆院選比例代表単独の候補者の扱いについて、解禁の対象にすることで決着し、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案の内容で大筋合意した。
 今後、各党の党内手続きを経て改正案を最終決定。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容で、地方選も対象になる。成り済ましなどの不正行為に対しては、現行法の虚偽表示罪を適用する。
 ただ、ツイッター(簡易ブログ)に関しては、今後策定するガイドラインに基づき当面、使用を自粛。電子メールの解禁も見送る。 

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【金曜討論】全国学力テスト 澤田利夫氏、梶田叡一氏(産経新聞)

 先月20日に4回目で初の「抽出方式」による学力テストが実施された。民主党政権が「競争排除」などを理由に方針を転換したものだが、自治体や学校側の関心は高く、参加率は7割以上に上った。抽出方式は続けるべきなのか。いずれも学力調査に精通している東京理科大の澤田利夫教授(嘱託)と、環太平洋大(岡山)の梶田叡一学長に聞いた。

                   ◇

 ≪澤田利夫氏≫

 ■「全員参加」は差別化の恐れ

 ●傾向調べるには有効

 --なぜ抽出方式を採用するべきか

 「目的によって、サンプル(抽出)調査か全数調査(全員参加方式)かを選ぶ必要がある。学力調査の目的は、学習指導要領の目標に照らして児童生徒の学習習得状況を把握し、今後の教育施策や指導改善に役立てること。傾向を調べたいのであれば、抽出が有効だ」

 --学力の傾向を調べる上で、全員参加方式に弊害はあるか

 「地域の中で学校や教師の序列化、差別化を生む恐れがある。学校で調査の準備対策が行われ、教師や校長の評価・人事に影響する可能性もある。もしそうしたことが起きれば、調査の信頼性自体が揺らぐ。また、全員参加方式では、1点2点が重要となってしまう」

 --今回、対象外の多くの学校も自主的に参加した

 「『学力テスト』が『実力テスト』と誤解されているのをよく表している。保護者とすれば、子供の順位を知りたいと思うのは心情だろうが、そもそも国語と算数(数学)だけで個人の優劣をつけ、全体の成績のように評価されてしまうことが適当なのか。個人の学力を試験する『テスト』は、各自治体などで独自にやった方がいい」

 ●1割でもデータ十分

 --3割という数字は妥当か

 「日本の1学年の児童生徒数を120万人程度とすると、3割は36万人ほど。文科省は今回、結果を都道府県ごとに公表するとしているが、都道府県別の傾向を調べたいのであれば、3割でも多すぎる。市町村別のデータ収集も見据えているのかもしれないが、厳格に抽出すれば、1割程度でも十分なデータを得ることができる」

 --今回の調査に問題点は

 「どのような基準で調査対象の学校が選ばれたか不透明だ。生徒数や公立私立、特別支援学校など、どのような要素、母集団からどれくらいのサンプルを取るか、あらかじめ厳格なルールを設定して調査を実施しなければ意味がない。また、正確な学習状況の把握のためには、毎年同じ問題を出した方がいい。今回の調査方法の選定に当たって専門家によるきめ細かい議論が行われたか疑問だ」

 --今後の改善策は

 「今回の調査は4月に実施されたが、答案の返却を前提としていることが一つの理由だろう。答案を返却するから結果が気になるし、序列化を招く。全体の結果だけをとりまとめて次年度に公表すればよい。小学6年まで、中学3年までの学習修得度の正確なデータを入手するという意味でも、調査は年度末の3月に実施してはどうか。また、調査にかけられる時間と比べ、調べたい学習範囲は膨大だ。問題を数パターン準備し、1つのクラスを分割して別々の問題を出すなどの工夫があってもいいだろう」(三品貴志)

                   ◇

 ≪梶田叡一氏≫

 ■「抽出」では個々の把握不能

 ○必要性は広く認識

 --今回、全員参加方式から抽出方式に変わったが

 「3割の抽出対象以外にも希望参加を認めたが、多くの市町村が自主的に参加し、結局は全国で約7割以上の子供たちがテストを受けた。この数字だけを見ても多くの市町村が学力テストの必要性や重要性を認識している。今回、国の予算削減などを理由に抽出方式になったが、やはり全員参加方式がふさわしい」

 --全員参加と抽出の違いは

 「そもそも学力調査についての大きな誤解があって、単なる統計をとるだけの行政調査だと思われている。学力調査は一人一人の子供の学力向上に役立てるという考えに基づいてできたものだ。学力というのは、どこの学校の、どこの先生の、どこの生徒の、というようにミクロの視点で見なければいけない。一人一人の生徒を指導して初めて学力のレベルが上がる。抽出方式だと、都道府県のレベルまでしかわからない。東京でも大阪でもそうだが、同じ都道府県の中でも実は地域によって学力に大きな差が存在する。市町村、学校、教室、生徒と細かいところまで把握することが何よりも重要だ。マクロの視点でお金と人を投入しても学力は決して向上しない。公立の小中学校を支えているのは市町村の教育委員会だということを忘れてはいけない」

 ○学力格差拡大が問題

 --全員参加方式だと序列化を生む可能性があるのでは

 「文部科学省も市町村別の成績公表に反対しているが、大阪など自治体によっては公表するところも出ている。私も序列化を心配していたが、社会が熟してきたのか、それほど大きな混乱はなかった。今でも賛否はあるが、むしろ、抽出方式を続けることで市町村レベルの学力が把握できずに、実質的な『学力格差』が広がることが問題だ。今回も、希望参加している市町村と、していない市町村があったが、希望参加しているところは学力が高く、教育熱心なところが多い。一番の懸念は、抽出方式によって本当の『学力格差』が見えなくなることだ」

 --今後、学力テストはどうなるのか

 「全員参加が望ましいが、今回のように抽出方式が続くなら、希望参加に対して予算的な優遇措置をできないか考えたい。現在は、あらゆる学習活動の土台となるという意味で科目も算数(数学)と国語の2教科だけだが、理科と社会を加え、中学生には英語も加えることなども検討すべきだろう。日本では1990年代に『ゆとり教育』が席巻し、教育の質が著しく劣化してしまった。今や、国際学習到達度調査(PISA)でもアジア諸国に後れをとっている。教育を再建したいという強い思いで進めていきたい」(丸橋茂幸)

                   ◇

【プロフィル】澤田利夫

 さわだ・としお 東京理科大数学教育研究所嘱託教授。昭和10(1935)年、岩手県生まれ、74歳。東京理科大大学院修了。国立教育研究所科学教育研究センター長、東京理科大教授などを歴任。国際教育到達度評価学会(IEA)ほかで多くの学力調査に携わる。教育調査に関する著書、論文多数。

                   ◇

【プロフィル】梶田叡一

 かじた・えいいち 環太平洋大学長。昭和16(1941)年、島根県生まれ、69歳。京都大学文学部卒。多面的な教育研究に力を注ぎ、大阪大学教授、京都大学教授、兵庫教育大学長などを歴任。今年4月から現職。第5期中央教育審議会副会長、学力テストの分析・活用に関する専門家検討会議座長。

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